高等教育の修学支援｜【公式】学校法人名古屋大原学園

高等教育の修学支援新制度

大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和2年度以降、
大学や専門学校などの高等教育機関における修学の支援のための取組として、
機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や同機関の在学生を対象とした
給付型奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われます。
名古屋大原学園の専門学校15校は、「高等教育の修学支援新制度」の認定校となりました。

支援対象者

高校卒業後・認定試験合格後、2年を経過していない等の要件に該当していれば、受給対象となる可能性があります。ご自身が対象となるかは、必ず文部科学省のホームページにて詳細をご確認ください。

支援内容

授業料等減免

各大学・専修学校等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。

授業料等減免の上限額（住民税非課税世帯）（年額）

入学金

約 16 万円

授業料

約 59 万円

減免金額

区分	授業料の減免
区分	入学金	授業料
第Ⅰ区分	160,000円	590,000円
第Ⅱ区分	106,700円	393,400円
第Ⅲ区分	53,400円	196,700円
第Ⅳ区分	40,000円	147,500円

給付型奨学金

JASSO（日本学生支援機構）が各学生に支給。
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。

給付型奨学金の給付額（住民税非課税世帯）（年額）

自宅生

約 46 万円

自宅外生

約 91 万円

給付額

区分	給付額
第Ⅰ区分	自宅　　月額38,300円（年額459,600円）自宅外　月額75,800円（年額909,600円）
第Ⅱ区分	自宅　　月額25,600円（年額307,200円）自宅外　月額50,600円（年額607,200円）
第Ⅲ区分	自宅　　月額12,800円（年額153,600円）自宅外　月額25,300円（年額303,600円）
第Ⅳ区分	自宅　　月額 9,600円（年額115,200円）自宅外　月額19,000円（年額228,000円）

申し込みスケジュール

申込み期間は学校により異なります。給付型奨学金（予約採用）の申込み期間は高校等に、授業料・入学金の減免の申込み期間は進学先の学校に、それぞれ確認してください。お申込み方法は予約採用と在学採用の2種類ございます。

予約採用（大原学園各校に入学する前にお申込みする方法）

入学前
4月~７月

申し込み

高校に必要書類を提出し、インターネットで申込みましょう。また、マイナンバー（本人分・保護者分）をJASSOに提出します。

11月~12月

通知

支援の対象になったら通知が届きます。（予約採用の候補者決定通知）JASSOから給付型奨学金の支援対象として認められた人は、進学後に別途申込むことで、大学・専修学校等の授業料・入学金の支援も受けられます。

4月

進学届

支援の対象になる学校に入学したら、インターネットで進学届を提出します。
授業料・入学金の減免は、説明会（4月上旬）に参加してください。

在学採用（大原学園各校に入学した後にお申込みする方法）

入学後
4月~7月

申し込み

説明会（4月上旬）に参加します。
学校に必要書類を提出し、インターネットで申込みます。また、マイナンバー（本人分・保護者分）をJASSOに提出します。

減免・給付について

予約採用

一括納入	入学手続時の納入過剰額を6月に返金
分割納入	減免控除後の金額で6月より納付開始

在学採用　６月採用の場合

一括納入	入学手続時の納入過剰額を7月に返金
分割納入	6月は募集要項通りの金額を納付 6月の納入過剰額は7月に返金減免控除後の金額で7月より納付開始

※７月採用以降は遅れた月数分、減免対応も遅れます。

支援対象者の要件等

所得に関する要件

ひとり親世帯

所得基準に相当する目安年収（例）	住民税非課税	準ずる世帯
所得基準に相当する目安年収（例）	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	第Ⅳ区分
子1人（本人）	～約210万円	～約300万円	～約370万円	～約630万円
子2人（本人・高校生）	～約270万円	～約360万円	～約430万円	～約680万円
子3人（本人・高校生・中学生）	～約270万円	～約360万円	～約430万円	～約680万円
子3人（本人・大学生・高校生）	～約350万円	～約450万円	～約510万円	～約700万円

ふたり親世帯

所得基準に相当する目安年収（例）	住民税非課税	準ずる世帯
所得基準に相当する目安年収（例）	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	第Ⅳ区分
子1人（本人）	～約220万円	～約300万円	～約380万円	～約640万円
子2人（本人・高校生）	～約270万円	～約300万円	～約380万円	～約640万円
子3人（本人・高校生・中学生）	～約320万円	～約370万円	～約430万円	～約680万円
子3人（本人・大学生・高校生）	～約360万円	～約450万円	～約520万円	～約740万円

年収は、両親の年収を合計したものとし、1万円の位を四捨五入している。

子について、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳とする。

給与所得以外の収入はないものとする。（事業所得の場合は、目安年収が上記と異なる。）

目安年収について、「両親（片働き）」は、配偶者控除対象となっている場合とする。

新規区分（第Ⅳ区分）　多子世帯支援

世帯年収600万円程度までの多子世帯（扶養する子の数が3人以上である世帯）が第Ⅳ区分の対象です。これまでの区分では制度利用できなかった方も支援対象となる可能性があります。

多子世帯の授業料等の無償化（令和7年度から）

令和7年度から多子世帯の学生等については、所得制限なく、授業料・入学金を国が定める一定額まで無償となります。

詳細

開始時期	令和７年度～（入学生・在学生）
申込手続き	令和７年度大原に入学後
支援対象	子ども３人以上の世帯３人同時に扶養されている間は、第１子から支援対象となります。
所得制限	なし
減額支援	授業料最大59万円・入学金最大16万円現金支給ではなく授業料等が減額されます。
学業要件	学習意欲があれば採用支援の継続は、一定の学習意欲と学習成果を計る要件を満たす必要があります。

進学資金シミュレーター

日本学生支援機構（JASSO）のサイトから、支給額等が試算できるシミュレーションのツールを利用できます。本制度の対象となるかどうかの目安が確認できます。JASOO進学資金シミュレーター

文部科学省高等教育の修学支援制度リンク

文部科学省学びたい気持ちを応援します　
高等教育修学支援新制度紹介ページ
給付型奨学金リーフレット

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